岸田政権の命運が危ういことが明らかになった。最新の世論調査によれば、内閣支持率は5カ月ぶりに危険水域となる2割台にまで下落し、自民党の支持率も低下している。政党支持率と内閣支持率の合計が50％を下回ると政権は崩壊するとされる「青木の法則」に基づくと、政権崩壊の危機だ。岸田首相の夏休み中に内閣改造・党役員人事が予定されているが、支持率回復につながるかは疑問である。また、外交面でも成果が期待できない状況である。岸田首相に取って最後の切り札は、来秋に予定されている保険証廃止の延期だが、保険証廃止の不安を払拭しない限り、支持率の上昇は望めない。いつまで岸田政権が持つかは不透明である。