NHKから死後何年も経った母親に受信料支払いを求める督促状が届いたという一人の人物の投稿が波紋を呼んでいる。しかし、法律では死亡によって契約は自動解除となるため、NHKの請求は違反行為となる。ただし、代理人が交渉を始めると相続したものと判断されるため請求が届く場合がある。一方で、SONYが提案したNHKが映らないテレビの開発により経費を削減でき、年間2万5千円削減できるが、ネットを受信しているだけでも請求できるように法改正を求めるNHKの姿勢には批判の声があがっている。