岸田首相が「マイナ保険証を持たない方も保険医療を受けられる」と強調したが、医療関係者からは確認書の問題や無保険扱いが懸念されている。確認書の有効期限が最長5年に延長されるが、雇用者保険では期限を設けないため再交付の手続きが必要となり、事務負担が増加する可能性がある。また、確認書の交付対象が申請しなくても全被保険者になるため、把握が困難であり、マイナ保険証と確認書の運用にも問題が生じる。国民皆保険制度は崩壊の危機にある。